経営革新計画 | THINCESS

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次の一手を打つために

モラトリアム法案が施行され、2011年3月末で終了予定でしたが、現在の経済状況を懸案し、2012年3月末まで延長されました。多くの中小企業がこの法案を利用して、保証協会のサポートを得て支払い猶予の延長を行っています。しかし、折角の猶予期間をもらっても、次の一手を打たなければ厳しい状況を脱することはできません。経営革新計画はそんな困窮する中小企業が新規事業を起こすための事業計画を指します。新事業を考えているが、それが実現可能か、事業計画を作成することで損益分岐を考え、事業の体力を注入する価値があるかを検討できるようになります。これを支払い猶予期間にすることが生き残りをかけた企業の最優先事項だと考えています。

経営革新計画承認のメリット

経営革新計画は各都道府県に申請し、承認を受けるとさまざまな優遇処置を受けることができますが、その元となっている法律は中小企業新事業活動促進法と呼ばれます。中小企業新事業活動促進法は、平成17年4月に3つの法律を一元化させて公布施行された法律で、「経営革新」(新たな取り組みによる経営の向上)の他、「創業」(新規開業~設立5年未満の会社の新事業活動の支援)「新連携」(2社以上の異業種中小企業の新事業活動の支援)の3つの柱があり、全国の挑戦する中小企業を様々な支援策で応援することを目的としています。

中小企業新事業活動促進法の承認企業になることで政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇、その他の支援措置が受けられます。そのため、資金調達の手段の一つとして活用する企業が多くいらっしゃいます。中小企業新事業活動促進法の承認を得ることは銀行の格付けアップや、社内のメンバーを巻き込むことで人材育成にも繋がりますので、次の一手を考える上で是非活用して頂きたいと思います。

中小企業新事業活動促進法の承認企業になるには、経営革新計画、その他関連資料を作成し、都道府県申請窓口に申請して、審査を受ける必要があります。
中小企業新事業活動促進法の審査を通る(すなわち、承認される)には、2つのポイントがあります。
 (1)経営革新計画には以下のいずれかの事業を含んでいること。
       ★新商品の開発または生産
       ★新役務の開発または提供
       ★商品の新たな生産または販売の方式の導入
       ★役務の新たな提供の方式の導入
 (2)経営革新計画の数値目標として、以下であること。
    イ 付加価値額の向上
      (「企業全体の付加価値額」、あるいは「従業員一人当たりの付加
       価値額」のいずれか)
       ★3年計画で9%以上の伸びがあること
       ★4年計画で12%以上の伸びがあること
       ★5年計画で15%以上の伸びがあること
    ロ 経常利益の向上
       ★3年計画で3%以上の伸びがあること
       ★4年計画で4%以上の伸びがあること
       ★5年計画で5%以上の伸びがあること

これらの条件を満たせば承認は下りますが、下りてからが真の戦いです。まずは承認を得るプロセスを大事に新事業を検討しては如何でしょうか。